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監視社会？

三年ほど前、日本に「テロ等準備罪（共謀罪）」が施行されました。

端的に言うと、犯罪を実行する段階でなくても、準備した段階でも処罰の対象となる、という内容でした。

公布、施行される前までは、この法律に対し、市民のプライバシーの侵害にあたる、あるいは総監視社会になる、などといった否定的な意見も取り沙汰され、世間を賑わせていました。

もっと以前の１５年以上前から議論はされていたものだったので、この時期に施行されたのは差し迫ってきた東京オリンピックへのテロ対策を万全にすることで、国際社会に対してアピールする狙いもあったでしょう。

かくして東京オリンピックは開催されることになりましたが、今度はその後に新型コロナウィルスにより開催が延期になる、とは誰が予想したでしょうか。

テロ等準備罪にあたって、監視カメラは重要な役割を担うのですが、しかしながら、新型コロナウィルス感染の抑止にも、監視カメラは大いに役立っているのです。

例えば、感染症治療の最前線である医療の場では、３密を避ける目的から、コロナ患者の方との出来る限りの接触を避けることが監視カメラを設置することによって可能になります。

医療従事者の方の感染は、当然ながら一般の方が感染することと比べて、医療現場に与える影響が違います。

マンションや介護施設などの管理会社であれば、こちらも監視カメラを設置し、極力、人との接触を避けることができます。

 

監視カメラの問題について

監視カメラについて述べるとき、しばしば個人のプライバシーについての問題が出てまいります。

どの程度のプライバシーまで監視できるものか？などという問題です。

筆者はこの問題については、「ある程度まで」という曖昧模糊とした答えしか持ち得ません。

結局のところ、プライバシーの侵害という問題は、それによって実害が及ぶか否かという論旨となり、それは管理する側個人の倫理観の問題に帰着します。

性善説（＝人間の本性は基本的に善である）で世の中が通用するなら、管理に関するあらゆるものは不要です。

人間は性善説でいうところの善は備えていながら、同時に避けられない環境や事情によって、法律に抵触するようなこともあります。

また個人のプライバシー云々といい、生まれながらに性善説があるならば、そもそも宗教は必要なのか、とも思います。日本では江戸時代、徳川幕府の時にはもう既に発達したスパイ国家であった、ということも「監視」という概念は近代に始まった事ではないとも思われます。

インターネット社会、SNS社会となった今では、さらに発達した技術によって監視カメラが普及されるというのは、ある種自然の流れであるともいえます。