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スウェーデンの集団免疫？

新型コロナウィルスに限らず、感染症防止策の一つとして集団免疫という考え方が有ります。ある集団の中の６割以上が免疫を持っていれば、感染は収束する、という考え方です。本来は、ワクチン接種等により免疫保持者の数を高める、という手法が取られます。しかし、新型コロナ禍のワクチン製造にはある程度時間がかかります。ここである種暴論のようなが対策が論じられました。三密対策等をせずに感染者数を増やす事で、ワクチン接種をする事なく免疫保持者数の割合を高め、結果として収束に向かわせるという対策でした。そしてその施策をスウェーデンが取っているというものでした。

他の欧州各国が次々とロックダウンされる中、スウェーデンは緩めの感染防止策を講じでおり、マスク着用も強制では有りませんでした。この緩めの感染防止策が、感染者を増やし免疫保持者の割合を高める事と捉えられ、スウェーデンは集団免疫を実行していると報じられた。

しかし、スウェーデン政府はこれを明確に否定しており、コロナ禍を長期的に社会と経済が耐えうるように講じた施策であったとのことでした。現状、死者数は北欧でははるかに多い結果となってしまいました。本日、スウェーデンの国王は異例の自国政府に対しての批判を行い、コロナ対応は失敗したと発言されました。

ただ、今は世界的にコロナ禍真っただ中であり、現状の状態でコロナ対応の是非を断じるのは尚早であります。

一つだけ言えるのは、そもそもの初期段階においてコロナに感染しない、させないという行動を取る必要が有るという事です。

 

入り口戦略

今年５月頃に大阪独自のコロナ戦略である「大阪モデル」が話題になり、「コロナの出口戦略」として休業要請、自粛要請を解除し通常の生活へ戻す方法が検討されておりました。

出口戦略は今でも検討されてはいるものの、第三波の襲来で、警戒を解くのはまだ先になりそうです。

他方で初めからコロナを感染しない、させない為には、文字通り「入り口の戦略」が必要とされます。不特定多数が利用する建物など、リスクが高い場所においては、入り口での体温検知が必要不可欠となります。

そこで弊社は、体温検知装置について、サーマルカメラのような高価なものよりも、より手ごろな価格でコストを抑え、かつ非接触体温計のように人員を割く必要の無い、「体表面温度監視カメラシステム」を販売しております。新型ウィルスの予防対策として開発されたこのシステムは、検知機能として自動検温はもちろん、異常検出の際のアラーム機能も備えており、また映像記録も行えます。

自動検温装置は、設置場所が屋内に限られる機種が多いなか、こちらは屋内に加えて、大型施設等には特に多い、半屋外での設置も可能にしております。液晶モニターにはスピーカーが付いており、音声で正常・異常のガイダンスを行えます。

商品が届いたら簡易に組み立て、設置でき、すぐに導入できるのも魅力の一つですね。