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ドローンの普及ゆえの規制

前回までに述べてきたとおり、ドローンには意外と長い歴史があり、また当初軍用として開発されたものが今現在では農業用や医療用として人々の暮らしに役立つものとして活用されております。また子ども用のおもちゃとして数多くの種類が販売されているほど、その知名度は一般的なモノとなってまいりました。

ただ、便利さの裏には必ず危険が潜んでおります。

２０１５年、首相官邸に不正なドローンが着地し、その中にあった容器に微量の放射性物質が含まれていた、という事件がありました。

その当時はまだドローン使用についての規制が緩く、来たるべき国家の一大イベント、東京オリンピックへのテロ対策の脆弱性が露呈された形となりました。

そういったなかで、ドローンの使用については、様々な取り決めや規制を設けております。

日本国内では主に国土交通省による規制（改正航空法、道路交通法など）により細かく定められており、そのほかにも各都道府県や市町村の条例遵守が求められております。

 

CTMの不正ドローン対策

しかしながら、様々な規制を設けたところで、実際の被害を防ぐには薄い手段と言わざるをえません。

弊社はセキュリティに関するあらゆる事業を展開しており、不正ドローンの対策については、より優れたシステムを提供できます。

「EnforceAir(TM)」というこのカウンタードローン・システムは、様々な電波や電気信号が飛び交う都市環境を前提として開発されているため、正規のドローンやWi-Fi通信、またGPS信号に干渉することなく、不正ドローンを制御することができます。

長距離にわたり、不正の検出が可能で、見えない場所でも的確に検出します。GPSにより位置を割り出し、リアルタイムで追跡を行います。不正なドローン操作者のコントロールを遮断し、独自の制御信号をおくることで強制的に元の離陸ポイントへ着陸させることもできます。

もちろんドローン操作者をある程度まで割り出すことも可能です。

本日の報道で、ロシアが東京オリンピックへの妨害目的で、サイバー攻撃を行っていたことが露見されました。

もはやテロ対策は、遠隔操作による犯罪が主流となっており、その対策についても適切な対応が必要となりますね。